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デイーアップ里実の大学や経歴「明るい前向きな子が…」

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里実さんが海で寛ぐ様子 事件事故

2025年9月に東京地裁が、化粧品メーカー「デイーアップ」に1億5000万円の支払いなどを求める決定を出したパワハラ事件。

デイーアップ社長・坂井満氏からパワハラを受けていた被害者は、新入社員の里実さん(名字は非公開)でした。

里実さんについては、前向きで明るい人だったという報道が多数あり、ご遺族は未来ある若い命がなくなったことに深い悲しみに暮れています。

そこで、里実さんの出身大学や経歴についてお伝えします。

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里実さんの大学はどこ

里実さんの学歴は、大学を卒業したと報道されています。

出典:毎日新聞

Googleで「里実さん 大学」と検索すると、いくつかの大学名がヒットしました。

「里実さん 大学」で検索した画面

今回、ヒットした大学名は次のとおりです。

  • 弘前大学
  • 明治大学
  • 甲子園大学 など

それぞれの大学サイトに里実さんと同じ年齢の人がいるかを調べたところ、年齢が違ったり、在学中の学生だったり、学生ではなく教職員だったりと、里実さんであると断定できる情報はありませんでした。

名字が非公開となっていますし、「里実」という名前も特別珍しいわけではないので、特定するのは難しいと思われます。

里実さんの出身大学については、引き続き調査を進めていきます。

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里実さん経歴は「経済学部」出身か

里実さんの出身大学は特定できませんでしたが、文系学部出身の可能性が高いです。

里実さんは「ディー・アップ」の営業部にて化粧品の営業・販売、プロモーション活動を担当しました。

化粧品メーカーなど営業部に新卒配属される社員の大学の学部は、主に「文系学部」出身が多く、特に経済学部・経営学部・商学部などが多いとされています。

営業部に配属される学部の傾向
  • 主流は経済学部、経営学部、商学部
  • 文系全般(法学部、外国語学部、文学部など)も多い
  • 理系学部(理学部、工学部、生物系など)は開発・研究職配属が多いが、営業志望なら応募可能

里実さんは、「将来は化粧品会社を起業したい」と周囲に話していることから、大学では経済を学んだものとみられます。

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里実さんの家族構成

里実さんは両親と姉の4人家族でした。里実さんは、とても仲がいい家族に愛されて成長しました。

里実さんの姉(31)は、東京地裁の決定を受け、開いた会見で、里実さんの人となりや夢などを語るときには、とても明るく語り、姉妹の仲の良さを感じさせました。

一方で、ディーアップについて話すときは、悲しみや悔しさがこみ上げて、涙ながらに「もっと早く謝って欲しかった」と妹の無念を思い、気丈に伝えています。

ご両親は会見に参加されませんでしたが、里実さんを亡くした悲しみのなかにいる両親の心情を慮っての対応だと思われます。里実さんの家族は、何とか前に進もうと、里実さんの無念を晴らそうとお互いを思いやり暮らしています。

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里実さんの夢は「化粧品会社を起業すること」

里実さんは、大学時代に「化粧品会社を起業したい」という夢を持ち、「化粧品の開発にも関わりたい」という思いからディーアップに入社を決めました。

袴姿の里実さん

高校時代から化粧品に興味を持ち、大学生になると将来の夢を日記につづっていました。

就職活動でも、自分の夢にまっすぐに、自分の夢につながる会社に入社したいという願い、ようやくディーアップへ入社したのに….

パワハラで里実さんの夢と命が奪われるとは、考えもしなかったでしょう。

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過去にあったパワハラ事件

今回の里実さんのパワハラ事件以前にも、電通事件やサントリー事件など重大なパワハラ案件は多くありました。

会社・事件年(発覚/判決等)被害者の立場主なパワハラ/問題点結果・備考(労災認定/賠償等)
ディー・アップ(D-UP)2021発症 → 2024 労災認定 → 2025 調停決定新入社員(女性・当時25歳)社長による人格否定的叱責(「野良犬」など)、長時間叱責で精神疾患に至る労基署が業務上の因果関係で労災認定。東京地裁の調停代替決定で約1.5億円の支払い・社長辞任等で合意。
電通(高橋まつりさん事件)2015 発(自死) → 2016 労災認定等新入社員(女性・当時24歳)長時間労働+上司からの厳しい指導・叱責(過重労働が中心)過労自殺として労災認定。企業の働き方改革議論につながる重要事案。
サントリー(サントリーホールディングスほか事件)地裁判決(平成26=2014)/高裁(2015)会社員(中堅社員)上司による繰り返しの叱責(「新入社員以下だ」等)で精神疾患を発症東京地裁・高裁で上司・会社の責任を認める判断。損害賠償命令等(裁判例として重要)。
東急ハンズ(過労死/長期過労)2004発生 → 神戸地裁判決(約2013)など販売員(男性)業務過多・サービス残業(時間外月80時間超など)、マネージャーの叱責過労死認定。神戸地裁で安全配慮義務違反認定、会社に賠償命令(数千万円規模)。
大阪メトロ(大阪市高速電気軌道)2020 発生 → 社内調査・和解(2022)等社員(40代・経理担当)上司からの暴言(「死んでまえ」「仕事辞めてまえ」「アホ」等)、丸刈り強要に伴う心理的圧迫社内調査でパワハラ認定。遺族との和解成立/一部で労災認定も申請・議論。上司処分。
JR西日本(役員の叱責問題)2023〜2025 報道複数の現場社員大雪対応などの検証会議で役員・幹部による激しい叱責・萎縮につながる言動社長が謝罪、関係役員に処分。組織的な再発防止を求められる事案として注目。

働き方の見直しを促した電通事件(2015)や、裁判で会社責任が認められたサントリー事件など、過去にも重大なハラスメント事例が多数あります。ディー・アップの事案は、労災認定と高額な調停金、そして社長の辞任という形で終結しましたが、背景は一貫して『上司の言動による精神的追い込み』です。

これまでも重大なパワハラ事件が起こるたびに、法改正や意識改革などが叫ばれてきました。一企業の問題とせず、社会全体で考え変えていくことが解決の第一歩となります。

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