2025年8月20日に神戸市中央区で24歳の女性が刺殺された事件。
殺人の疑いで逮捕された谷本将志容疑者には、複数の犯罪歴があることがわかり、世間を震撼させています。
この記事では、谷本まさし容疑者の再犯についてまとめ、さらになぜ再犯がおこるのか、その背景や社会情勢、再犯防止策までお伝えします。
谷本将志の再犯歴
谷本将志容疑者（35歳、2025年8月時点）の過去の犯罪歴は、2020年と2022年に20代女性へのつきまといや傷害があります。
2020年の事件（約5年前）
2020年には、神戸市中央区で帰宅途中の20代女性に対するつきまとい行為で兵庫県警に逮捕されていたことが報じられています。
このときは県迷惑防止条例違反にあたるとされました。
2022年の事件（約3年前）谷本まさしは執行猶予に
谷本容疑者は2022年、当時20代の女性に対して執拗なつきまといを続けていました。
つきまとい行為は約5か月間にも及び、女性を撮影したり、オートロック付きのマンションに共連れで侵入するなどの行為を少なくとも5回繰り返していたと報じられています。
最終的には帰宅した女性を待ち伏せし、部屋に押し入って首を絞めるなどの暴行を加え、被害者は全治3週間のけがを負いました。
この件について神戸地裁は2022年9月に判決を下し、「思考のゆがみが顕著で、再犯の恐れが強い」と指摘しました。
しかし、下されたのは懲役2年6か月、執行猶予5年（保護観察は付かず）という判決で、実刑には至りませんでした。
事件3日前の不審な行動
神戸市中央区のマンションでの殺人事件の3日前、谷本将志容疑者と特徴が似ている男性の不審な行動が、防犯カメラに記録されていました。
捜査関係者によると、被害女性のマンションに、男性が後ろからついて入り、オートロックをすり抜ける様子が確認されたとのことです。
マンション住人である20代女性は、エントランスの扉が閉まる直前に見知らぬ男性が後ろにいることに気づき、すぐに奥のスペースに避難しました。
時間を置いて確認したところ、男性の姿は消えていたといいます。
この行動自体は現時点で犯罪には当たりませんが、事件の数日前にこのようなつきまといに近い行動が見られたことは、谷本容疑者の行動パターンを考えるうえで重要な情報となります。
谷本将志が事件を起こす動機は？
2022年の事件を起こした際、谷本将志容疑者は「路上で見かけた被害女性に対して、一方的に好意を抱いた」と公判で述べています。
容疑者と被害女性の間には全く面識がなく、交流もなかったにもかかわらず、自分の思い込みだけで執拗な行動に及んだのです。
この発言は、加害者側の独りよがりな認識がいかに危険であるかを示しており、ストーカー事件の根深い問題点を象徴しています。
被害者にとっては突然の加害行為であり、予測も回避も難しい状況に追い込まれることになります。
こうした背景は、ストーカー規制や再犯防止策を考えるうえで重要な視点といえるでしょう。
また、谷本まさし容疑者は、神戸でのみ犯行に至っています。
今回も休暇を利用して東京から神戸に来た際に犯行に及んでいることから、「神戸」に強いこだわりがあるとも見れます。
今後の捜査で、どのような犯行動機が語られるのか注目が集まります。
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再犯をどう防ぐ？谷本将志容疑者の事件が突きつける課題
神戸で起きた片山恵さん殺害事件。
谷本将志容疑者は過去にもストーカー行為や暴力事件で有罪判決を受けていました。
裁判では「再犯が強く懸念される」と指摘されていたにもかかわらず、今回また重大事件に至ってしまいました。
このケースから見えてくる、日本の再犯防止制度の課題を整理してみます。
執行猶予と保護観察の限界
日本の刑事裁判では、懲役3年以下の刑であれば「執行猶予」が付くことがあります。
執行猶予とは「刑務所に入らずに、一定期間社会で生活してみなさい」という猶予制度です。
ただし問題は、谷本容疑者のように「保護観察なし」で猶予が付く場合。
監督する人がいなければ、本人の行動を誰もチェックできません。
結果的に再犯の芽を見逃すことにつながってしまいます。
ストーカー規制法の限界
ストーカー規制法は2000年に制定されましたが、SNSやアプリを利用した監視行為など、新しい形のストーカー行為には対応が追いついていないと言われています。
また、被害者が恐怖から被害届を取り下げると、警察が強く動けなくなる場合があるのも問題です。
法律があるだけでは、被害者を守りきれないのが現状です。
社会的な背景 ― 孤立と歪んだ認知
再犯を繰り返す加害者の多くは、出所後に仕事や住まいを失い、孤立した生活を送っています。
孤立や不満が「攻撃的な行動」へと結びつくことも少なくありません。
さらに、ストーカー加害者には「相手は自分を受け入れている」といった誤った思い込みが見られるケースが多く、この“歪んだ認知”を修正するプログラムが日本ではまだ不十分です。
被害者を守る仕組みの不足
日本では接近禁止命令は出せますが、欧米で導入されているような「GPSによる位置監視」や「接近すると自動通報されるシステム」はありません。
そのため、被害者は常に不安を抱えながら生活せざるを得ない状況に置かれています。
今後に必要なこと
今回の事件を受け、次のような取り組みが求められています。
- 執行猶予を付ける際には、再犯リスクが高い事件では必ず保護観察を付ける
- 加害者に認知行動療法などの更生プログラムを義務づける
- 電子監視や接近禁止区域の設定など、被害者を守る仕組みを整える
- 被害者が安全に暮らせるよう、住所秘匿や緊急通報アプリを普及させる
法律やプライバシー保護の関係ですぐに対応できない部分もあるかもしれませんが、できることから始めてほしいです！
世間の声
谷本将志容疑者の再犯が明らかになり、世間では怒りの声が多く聞かれます。
- 過去の犯罪について、しっかり報道しておいてほしかった。逮捕の報道はあっても、裁判の結果は報道されてたのかな？
- 裁判員裁判では厳罰。控訴審ではプロの裁判官の判決で軽量化。法律自体を厳罰化しないといけないと思う。厳罰化しても抑止効果は薄いという人がいるが、執行猶予を付けないだけでも抑止効果はあると思う。
「過去の犯罪歴が報道されていれば、採用するときに会社側でわかったのでは」
「犯罪者にも人権があるというが、被害者や遺族の人権はどうなるのか」
こんな声も散見されました。
筆者の思い
私自身、ストーカー被害に苦しむ友人の相談を受けた経験があります。
そのとき、警察は消極的な対応にとどまり、危険を感じながらも守られない状況に友人は不安を募らせていました。
今回の事件でもそうですが、被害者の恐怖は一刻を争うものです。
もし法律の不備が警察の対応を縛っているのなら、早急に法整備を進めるべきだと強く感じます。
特に再犯リスクが高いと判断された事件では、保護観察や監視を徹底し、被害者を守る仕組みを優先して整える必要があると考えます。
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